2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
そこで、確認ですが、現在、ライフル銃を所持していらっしゃる方の人数と、また、さっき言いました、事業被害防止のためのライフル銃による獣類の捕獲を必要とするというこの要件に該当するライフル銃所持者は何人か、分かりますでしょうか。
そこで、確認ですが、現在、ライフル銃を所持していらっしゃる方の人数と、また、さっき言いました、事業被害防止のためのライフル銃による獣類の捕獲を必要とするというこの要件に該当するライフル銃所持者は何人か、分かりますでしょうか。
ライフル銃につきましては、命中精度及び殺傷効果が散弾銃等に比べて著しく優れており、凶器として犯罪に使われた場合にはより危険性の高い銃であることから、狩猟や有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持しようとする場合におきましては、銃砲の一般的許可の基準等に加えまして、継続して十年以上猟銃の所持の許可を受けている者、事業への被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者等のいずれかの要件
○国務大臣（山谷えり子君） 鳥獣被害対策実施隊の隊員については、有害鳥獣による事業に対する被害を防止するため、ライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者に該当するとして、散弾銃を十年以上所持していなくてもライフル銃の所持許可を認めていますが、ライフル銃の適切な取扱いを担保するため、その保管、管理について、市町村の施設内において市町村の責任ある立場の者が施錠管理するなど厳格な監督を求めてきたところでございます
ただ、当然、銃刀法の中でも、有害鳥獣の問題、ハンターの問題にも配意しておりまして、現行の法律でも、先ほど言われましたいわゆるプロの方々、これはライフル銃によりまして獣類の捕獲を職業とされる方々、この方々については、十年たたなくてもライフル銃の所持ができるというふうにしてございます。
結果でございますが、銃刀法におきましては、ライフル銃による獣類の捕獲を職業とする方々、それともう一つ、事業に対する被害を防止するためにライフル銃による獣類の捕獲を必要とされる方々、あと、これに、日本体育協会が主催して行うライフル射撃の競技会に参加する方々というのが入りますけれども、この方々につきましては、十年間散弾銃を所持していなくてもライフル銃の所持の許可を与えることができる、こういった、もとからの
鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業について、捕獲経費の補助単価、本会議でもちょっとお話しさせていただいたんですが、大型獣類は一頭当たり八千円、鳥類は一羽当たり二百円と定められております。捕獲に用いる弾が一つ二百円以上するとも聞いております。 ことし四月より、特定の鳥類の補助単価が見直されることになりました。その狙いはどこにあるのかを教えていただけますでしょうか。
しかしながら、捕獲経費の補助単価が、大型獣類は一頭当たり八千円なのに対して、鳥類は一羽当たり二百円と、極端に差があります。駆除に用いる銃弾が一個二百円以上するため、実費負担が補助を上回ってしまいます。また、補助の条件が鳥類の回収となっていますが、鳥類の場合、全てを回収することは極めて困難であります。
一方で、現在非常に大きな被害を与えております鹿やイノシシなどの大型の獣類につきましては、繁殖力が非常に大きく、議員御提案の鳥獣生息地域を設定した場合に、捕獲した個体やその繁殖個体が十分に生息できる広さをその地域の合意を得て将来にわたって確保して管理をしていくということについて課題も多いのではないかなというふうに考えているところです。
市町村が農家の依頼を受けるなどして鳥獣保護法に基づく鳥獣の捕獲を行う場合には、その職員がライフル銃を所持する必要があるときは、銃刀法に定める「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」に当たり、許可の対象となり得ることを明示しております。
これを防止するためには、くくりわなの場合には、対象とする獣類の大きさに合わせてセットしたり、はこわなの場合には、例えばイノシシを対象としたときには、クマが入る可能性がありますので、おりの天井部にクマの脱出口を設けるなどの対策を講じることもございます。
そのうち獣類が六割で鳥類は四割。獣類のイノシシ、シカ、猿の被害が九割を占めて、中山間地帯に非常に深刻化している。一方で、森林被害も非常にある。十六年度では七・四千ヘクタールで、シカによるものが六割である。水産被害も、カワウの生息域が拡大して、えさをどんどん食べてしまいます。アユ、フナ類、こういったものに漁業被害が深刻化である。ウグイ類もそういったことでございます。
このうち、獣類による被害が百二十八億円、鳥類による、鳥ですね、鳥による被害が七十八億円ということでございます。特にイノシシ、シカ、猿による被害が多くて、獣類の被害の約九割がこの三種で占めているということでございます。 農林水産省におきましては、野生鳥獣による農作物被害を防止する観点に立ちまして、被害防止のための技術開発というものを一つ行っていると。
例えば、イノシシなどの在来の獣類による被害額というのは、年間で全国ベースで百二十億円程度というのが我々が把握している数字であります。このために、十一年に鳥獣保護法を改正しまして、被害を及ぼしている鳥獣を計画的にとれる仕組みというのをつくっております。例えばイノシシについて言いますと、現在で三十七道府県、五十七計画が策定されておりますし、二十府県、二十一計画の策定を予定しているところであります。
今、委員のお話を伺っており、また生活安全局長の答弁を聞いておりまして、私、少しこれはよく詰めなきゃいけないなと思いますのは、確かに御指摘のように、銃砲刀剣所持等取締法の五条の二で、確かに、いわゆる猟師でございますね、狩猟等々を職業とする者、それから事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者、これは十年というような要件なく与えられる規定にはなっております。
散弾銃を継続して十年以上所持しないとライフルが持てないと、この問題でございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、大変威力が強いライフル銃は社会的危険性も大きいわけでございまして、その所持許可に当たりまして、散弾銃を継続して十年以上所持していることを要件としているものでありますが、しかしながら、ライフル銃による獣類の捕獲を職業とする者、そしてまた事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類
やはりこの獣類の個体数が増加している、そして移動範囲が広範囲になっている。それから、やはり生育環境の変化、これは里の方にもイノシシが出だしたということでございますので、生息環境の変化ということで被害地域が拡大をしているという面が一つでございます。 それから、何というのか、人なれが進行しているといいますか、追っ払っても逃げないと。
○渡辺孝男君 私が行ったのは、長野県の方の富士見町の近隣の地域でお話を聞いたわけですけれども、こういう獣類は、一つの県でやっても、県境関係ありませんので、県境をまたいでくるというようなことがありまして、そういう県境の町ですから、長野県の対策とそれから山梨県の対策が必要だということでありますけれども、この長野、山梨では、先ほどの特定鳥獣保護管理計画、イノシシ、猿、シカなどは計画されているんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 獣類によります全国的な農作物の被害でございます。 平成十二年で、面積でございますけれども八万二千ヘクタール、金額が百三十三億円でございます。近年の傾向では、最近十年、被害面積は横ばいでございますけれども、平成十一年度から被害金額の方を調査を開始したわけでございますが、平成十二年度は前年より十億円程度増加していると、こういう状況にございます。
○福本潤一君 具体的に生物、今回は鳥獣、鳥類と獣類だけでございますが、微生物まで入れるとプラスマイナス両方あるわけでございますが、細菌とまた生命に役立つ微生物、それがあるからゆえに地球環境は維持されているわけでございますので、是非とも今回の鳥獣保護法の改正に当たっては行政の中に反映いただければと思うのがこの生物多様性の確保でございます。
次に、今回の法律の改正事項とは異なるのでございますが、イノシシや猿などの獣類による農林業被害の対応、対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私の地元岐阜県でも、イノシシ、猿、シカなどによる農林業被害に各地の農業者や林業者が悩まされているわけでございます。このような獣類による被害は全国でどのくらい発生いたしているのでしょうか。
におきましてはそういう形での危険性というのは比較的少ないものだと思っておりますけれども、ただ、この問題は十分関心を持つべき問題でございますので、先ほどのような調査をしていることが一点と、もう一点は、具体的には鳥獣保護事業計画の基準というのを私ども出しておりますけれども、その基準に基づきまして各県で鳥獣保護事業計画をつくっていただくわけでございますけれども、その中にはきちんと、北海道以外の地域でも大型の獣類
○政府参考人（西尾哲茂君） 先生御指摘のとおり、各地の有害鳥獣、特に近年は大型の獣類でございますイノシシ、シカ、猿などによります被害というのは各地で非常に大きくなっております。
獣類につきましては十八種類でございますが、ノウサギ、タイワンリス、シマリス、クマ、ヒグマ、アライグマ、タヌキ、キツネ、ツシマテンを除くテン、オスイタチ、ミンク、アナグマ、ハクビシン、イノシシ、シカ、ヌートリア、ノイヌ、ノネコの十八種類でございます。
○政府委員（丸山晴男君） クマにつきましては著しく個体数を減らしている獣類ということで、特別保護管理計画の対象、すなわち生息環境を整備し、それから防除措置を講じる等によってむしろ生息数を回復させていく、恐らくそういったような種類に入るものと考えております。
○福本潤一君 これは、狩猟のときに狩猟の制限、鳥類二十九種類、獣類十八種類、四十七種類だと書いておるんですけれども、これを具体的に言っていただけますか、時間を差し上げますから。
また、獣類によります農作物被害でございますが、これは中山間地域を中心として近年増加傾向にございますが、九年度におきましては八万二千ヘクタールに被害面積が及んでおりまして、特にシカによる作物被害が増加しておるという状況にございます。 また、森林被害面積でございますが、これは最近十カ年間ではシカによる被害が約二千ヘクタールから四千ヘクタールへと倍程度に拡大している、こういう状況にございます。
日本でも珍しい鳥やいろいろな鳥類その他獣類が住んでおるところであり、大事な自然帯であるということからそういうことになったということです。 そこで、これに対して、運輸省は知っていますか、この辺のことは。